高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
高山市では、平成２７年度に、岐阜県、飛騨・郡上地域との連携により、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けており、本社機能を有する施設を市内に移転、拡充した事業者は、国の税制の優遇措置を始めとする各種支援が受けられるようになっております。
高山市では、平成２７年度に、岐阜県、飛騨・郡上地域との連携により、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けており、本社機能を有する施設を市内に移転、拡充した事業者は、国の税制の優遇措置を始めとする各種支援が受けられるようになっております。
企業版ふるさと納税のほうは、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます地域再生計画に掲げられた事業、つまり総合計画事業に対する寄附が対象となります。このため、企画防災課の所管としたところでございます。 次に、どのようなスタンスで、これまで本制度と向き合ってきたかという点についてでございます。
そこで、要旨アですが、本市でも企業版ふるさと納税の活用を目指し、地域再生計画が策定されていると思いますけれども、その策定状況はどのようかにつきまして、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、榛葉議員ご質問の標題３、企業版ふるさと納税について、要旨ア、地域再生計画の策定状況はどのようかについてお答えいたします。
多治見市では、第７次多治見市総合計画に掲載された全ての事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けてみえます。 ここで質問をしたいと思います。現在の多治見市の企業版ふるさと納税の活用状況をお聞かせください。 １つ、寄附していただいた企業名、寄附金額、寄附によって応援する事業等を分かる範囲で教えてください。
１として、令和４年度の予算編成を各部署に通達する時期であるが、国の基本方針２０２１で示された新経済・財政再生計画によって、各省庁は国でいう歳出を地方自治体からすると国庫負担金や補助金でありますが、歳出の改革に取り組まれて、政策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底的に廃止しつつ予算の中身を大胆に重点化するとされていますが、地方自治体である高山市においても大きな影響が懸念されます。
東京圏からの移住支援金支給事業につきましては、岐阜県が策定をしております地域再生計画に基づき、国及び岐阜県より交付金等をいただいて実施する事業でございます。 国が示す想定対象件数算定の考え方に基づき、対象件数を年間３件と見込んでおりましたが、令和元年度及び今年度において、これまで利用実績はございません。
地域ごとでの再生計画も必要な状況になっているんだというふうに思いますが、こういったことも含めて、先ほどから答弁をいただいておりますけれども、総合的にこれからどういうような視点を持って、地価というのも注視しながら行政運営を進められていくのか、考え方をお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君） 西倉副市長。
お話にございましたように、高山市の地方創生のいわゆる再生計画、これが内閣府に認められているその内容、事業名も含めてでございますけど、その事業に合致した事業に対して寄附をいただければ、それがこのふるさとの企業版ふるさと納税につながるという仕組みになっておりますので、私どもといたしましては、こういうような計画を持っておりますということを積極的にアピールする必要があるというのが大前提でございます。
本市は、今年３月に内閣府から地域再生計画の認定を受けましたので、４月から企業版ふるさと納税制度による寄附金の受入れを開始したところでございます。そのため本市では、第２期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の財源として、年間1,000万円まで当該寄附金の活用が可能となっているという状況でございます。
市としましても、平成29年２月に内閣総理大臣の認定を受けております竹鼻まちなかの賑わい再生計画において、地域資源をつなぐ周遊・散策の環境づくりが示されており、点から線あるいは面へという構想の下、まちなかの観光周遊を進めているところでございます。
◎経済部長（長江信行君） 今、議員おっしゃったとおり、東濃５市と可児市、御嵩町で、地域再生計画、東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画を策定して、面的に６市１町が協力して本社機能誘致を取り組んでいます。
地域再生計画認定申請書によれば、恵那市の大きな課題である若い女性の転出に伴う人口減少対策として、女性が生き生きと暮らせるまち推進事業計画と銘打った３年間の計画であることがわかりました。恵那市の重要課題である女性施策として実行する事業であることは評価をしたいと思います。 しかしながら、これまでの議会答弁のあり方及び今後の事業推進に当たり、以下、問題点を指摘させていただきます。
それ以外にも、瑞浪市を選んでもらうためには、現状の地域再生計画からもっと幅広く窓口を広げ、夢のある活用方法にシフトしていくべきと考えております。 令和元年までというところでしたので、まだちょっといろいろ計画いただけるのかなと思って期待しております。
それ以外にも、瑞浪市を選んでもらうためには、現状の地域再生計画からもっと幅広く窓口を広げ、夢のある活用方法にシフトしていくべきと考えております。 令和元年までというところでしたので、まだちょっといろいろ計画いただけるのかなと思って期待しております。
また、その実現化に向け、地域再生法に基づく地域再生計画として竹鼻まちなかのにぎわい再生計画を作成し、29年２月に内閣総理大臣の認定を受けております。 同計画においても、地域資源をつなぐ周遊・散策の環境づくりが示されており、これは議員からこれまでご提言いただいております点から線、あるいは面へという考え方と合致するところでございます。
それと、もう１点、自動運転のほうですが、自動運転のほうは地方再生推進交付金につきましては、地域再生計画の策定が必要で、この計画についてはおおむね５年程度の計画の作成が必要となってくるものですから、令和２年度の活用は見送らせていただいております。今後、実証実験の結果を受けた後、状況を見ながら補助制度の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
政府は、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みの継続により経済再生と財政健全化を両立する総額１０２兆６,５８０億円の令和２年度一般会計予算案を閣議決定しました。その中で地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税は、１６兆５,８８２億円と前年度比較４,０７３億円増加し、一般財源総額については、６３兆４,３１８億円と前年度を７,２４６億円上回る額を確保する措置が講じられています。
この誘致活動におきましては、地域再生法に基づく地域再生計画、東濃クロスエリア特定業務施設整備事業計画を策定し、本社機能の誘致に取り組んでいるところでございます。
市は、地域再生計画５つの事業について内閣府の認定を受け、既に銀行や旅行会社から寄附をいただいております。大変ありがたいことです。 地域貢献のための寄附というふるさと納税の本来の姿だとも受けとめるわけですが、そういう純粋な寄附に期待することにとどまらず、少し押しの強い寄附の依頼という姿勢があってもいいのではないかと考えます。
例えば人口減少の克服と地方創生の実現という大切な課題では、国が創設した地方創生推進交付金等の活用に当たり、大臣認定を受けた地方再生計画の作成に深くかかわり、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルや産業人材育成、移住・定住諸施策の財源確保に貢献しました。